常、相続人が複数人いる場合には、相続人全員が共同して税務署に提出する共同申告が大半です。しかし、様々な理由から共同での申告ではなく、各個人別に申告を希望されるケースも増えてきました。令和6年にご依頼を請けた中には2回続けて個別での申告依頼でした。共通していたのはご兄弟での相続税申告。おなじ血縁関係といえども親と子ではなく、兄弟や姉妹の場合ですと日頃の交流も少なくなるため、いざ相続となると簡単には終わらない場面も出てきます。


例えば、兄弟の仲が良くないので申告は兄と弟で別々に行いたいと思っている場合で考えてください。結論から書きます。各人が別々に申告することも可能です。


まずは基本からお話しします。相続税の申告は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から、10か月以内に行う必要があります。申告書は被相続人（亡くなられた人）の住所地を管轄する税務署に提出します。今回の例ですと相続人である兄と弟が共同して1つの申告書を所轄税務署に提出します。通常はこのような共同申告が多いです。しかし、中には兄と弟が別々に作成した2つの申告書を税務署に提出する相続税の個別申告も可能です。

１　財産の正確な把握
各相続人が取得する財産の評価額を正確に把握することが重要です。不動産や株式などの評価額が異なる場合、申告内容に不一致が生じる可能性があります。

２　情報の共有
各相続人が取得する財産の情報を共有し申告内容の整合性を保つことが必要です。申告書に記載内容の不一致がある場合、申告書を受け取る税務署からの疑問を受けやすくなります。

３　税務調査のリスクが高まる
申告書の記載内容に不一致があると税務調査の対象となる可能性が高くなります。いったん税務調査が開始されると過少申告加算税や重加算税が課されるリスクもあります。

４　税理士の連携
各相続人が別々に税理士に依頼する場合であっても、税理士間で申告内容の情報を確認し合うことは重要です。内容を確認し整合性をとることにより申告内容の不一致を未然に防ぐことができます。

１　税理士費用が増える
相続人全員が1人の税理士に依頼すれば費用は1人分で済みますが、別々に依頼すると総額が増えます。例えば、5人が1人の税理士に依頼すると100万円で済むところ、5人が別々に依頼すると500万円になります。協力が難しい場合でも、信頼できる相続人と共同で申告することを検討すると良いでしょう。

２　作業が重複する
財産評価のための計算や申告書作成が別々の税理士ごとに行うため、内容確認や書類作成など重複する作業が生まれるため申告までの作業や時間が非効率となります。

小泉龍司法相は２月中旬の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにしました。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担を軽減し、相続トラブルの防止につなげる狙いです。


民法では、本人が遺言書を作成する「自筆証書遺言」の場合、自ら全文と日付、氏名を手書きし、押印しなければならないと定めています。財産目録については2018年の民法改正でパソコンでの作成が認められるようになりましたが、本文はいまだ自筆が求められ、作成時の負担になっています。


法制審への諮問では、パソコンをはじめとするデジタル機器を使った遺言書の作成方式の検討を求めます。手書きに比べて本人の意思に基づいた内容かの判断が難しくなることを踏まえ、電子署名を活用したり、入力する様子を録音・録画したりする案も取り上げます。押印する必要性の検証やデジタル機器を使える範囲も議論。小泉法相は「国民にとってより利用しやすいものにする必要がある」と述べていて、利便性の高さと偽造・改ざんを防止する仕組みの両立がポイントとなりそうです。


また小泉法相は、認知症などで判断能力に不安がある人の財産を家族や専門家が本人に代わって管理する「成年後見制度」についても、法制審に諮問する方針を示しました。高齢化の進展に伴い同制度へのニーズは増していますが、制度の使い勝手の悪さから見直しを求める声がかねてより上がっていました。本人の判断能力が不十分になった後、家裁が後見人を選任する「法定後見」と、本人に判断能力があるうちに後見人を選任する「任意後見」がありますが、法定後見では本人の判断能力が回復しない限り制度の利用をやめられないことに加えて、状況に応じた交代が実現せず本人の自己決定権が制限されているとの指摘がありました。法制審では、法定後見の任期を区切る「期間制」のほか、状況に合わせて後見人を柔軟に交代できるようにする見直しも取り上げられます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は130万8,515人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考えられます。外国居住者でも日本の相続税の納税義務はあるのでしょうか？


日本の相続税法の規定では、相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になるとされています。ただし、財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人の死亡した日前10年以内に日本国内に住所を有したことがある場合などでは、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。


つまり、平均年数3～5年とされている企業からの海外駐在の場合では、大概の場合、全世界財産が課税対象となります。一方で、その国に居ついてしまって10年超の場合には、日本の財産だけが対象です。なお、外国居住者の場合、その居住地国での相続税法の課税の有無もよく確認して対処しなければなりません。要注意です。

転出届で国内に住所がなくなると日本では住民票も印鑑証明書も発行されなくなります。遺産分割協議書には、相続人全員の署名および実印での押印と印鑑証明書の添付が必要です。また、相続財産の中に不動産がある場合には、法務局で相続登記を行いますが、登記申請に住民票が必要です。


外国居住者が相続人となった場合、この2つの書類を用意できませんが、どうすればよいのでしょうか？

外国居住者の場合、印鑑証明書と住民票に代わるものとして、居住地国の日本領事館等で、別の必要書類を入手します。実印と印鑑証明の代わりとしてサイン（署名）証明書が、住所を証明する書類として在留証明書が、その書類となります。


普通は、訃報を聞いて慌てて飛んでくるので、在留証明書もサイン証明書も居住国に戻ってからの入手となります。相続自体が不慣れな上に、外国在住で通常とは違う手続きです。何度も同じ手続きをしないで済むよう手順をよく確認して進めて下さい。

障害者控除の適用を受ける場合、障害者やその扶養義務者が前の相続で障害者控除を受けていたかについて履歴の確認を要します。前の相続で申告書がある場合は、その申告書の控えを閲覧します。相続財産の評価額が基礎控除額以下であれば相続税は生じていないので、今回の相続で初めての控除を受けることができます。


また、障害の程度の履歴は、障害者手帳に記載がないため、都道府県の窓口に個人情報の開示請求が必要になります。なお、障害者に係る個人情報は、要配慮個人情報として不当な差別などの不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮が求められます。原則は本人からの請求で履歴情報を取得しますが、障害者の代理人が取得する場合には、細心の注意を払いましょう。

障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。


障害者控除額は、85歳になるまで１年につき10万円（一般障害者）または20万円（特別障害者）で算出されます。例えば、40歳で父の財産を相続した子が一般障害者の場合、10万円×(85歳－40歳)＝450万円の控除を受けることができます。

障害者控除額を障害者本人の相続税額から控除しきれない場合は、その金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から控除できます。扶養義務者は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、三親等内の同一生計親族等です。先の例で子の相続税額が300万円の場合、控除しきれない150万円は扶養義務者となる母や兄弟姉妹の相続税額から控除します。

既に障害者控除を受けたことがあり、今回、新たな相続で再び、障害者控除を受ける場合は、障害者及びその扶養義務者が既に控除を受けた金額の合計額を除いた額を控除できます。


前の相続で一般障害者であった相続人が今回の相続では特別障害者になった場合（あるいは、その逆の場合）は、最初の相続開始時の障害者区分に対応する障害者控除額と、今回の相続開始時の障害者区分に対応する障害者控除額との合計額から、障害者及びその扶養義務者が既に控除を受けた金額の合計額を除いた額を控除できます。

障害者控除の適用を受ける場合、障害者やその扶養義務者が前の相続で障害者控除を受けていたかについて履歴の確認を要します。前の相続で申告書がある場合は、その申告書の控えを閲覧します。相続財産の評価額が基礎控除額以下であれば相続税は生じていないので、今回の相続で初めての控除を受けることができます。


また、障害の程度の履歴は、障害者手帳に記載がないため、都道府県の窓口に個人情報の開示請求が必要になります。なお、障害者に係る個人情報は、要配慮個人情報として不当な差別などの不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮が求められます。原則は本人からの請求で履歴情報を取得しますが、障害者の代理人が取得する場合には、細心の注意を払いましょう。

最近、事務所にご相談のあった中で私自身がとても勉強になった事案があります。一段と加速する少子高齢化の流れ。避けては通ることのできない大きな問題です。それに伴う高齢となった親と子の関係。日常的に多く発生する例でもある、父親の相続で相続人となる高齢な母親と子。もし、高齢の母親に判断能力が失われてしまった場合・・・

相続人の中に認知症の方がおみえの場合、また、すでに成年被後見人となられている方がおみえの場合には、相続財産を各人ごとに分ける遺産分割協議を有効に成立させるには、最低限の判断能力である「意思能力」が必要です。

もし、そのような状況で相続が発生した場合には、遺産分割協議や相続税の申告はどのようになるのか?

成年後見制度と相続について少しまとめてみました。

相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議を有効に成立させるには、最低限の判断能力である「意思能力」が必要です。成年後見人の選任によって遺産分割を行うことが可能になりますが、成年後見制度を利用することによるデメリットも存在するため慎重に判断することが大切です。

相続人の中に成年被後見人がいる場合、相続手続きは通常と異なります。成年被後見人は単独で自ら法律行為を行うことができません。成年被後見人が行った法律行為は原則として無効となります。相続の場合では、例えば遺産分割協議や相続放棄といったものが該当します。

成年後見人がついている相続人(成年被後見人)がいる場合、原則その相続人は法定相続分と同等、または法定相続分以上の遺産を相続する必要があります。遺産分割協議をする場合には成年後見人が必要です。遺産分割協議は法定相続人全員が参加しなければいけないので、認知症だからといって除外することはできません。また、判断能力のない人が遺産分割協議書に署名押印をしても無効です。遺産分割協議には、成年被後見人である相続人に代わって成年後見人が参加します。

成年後見制度とは、本来、認知症などで正しい判断能力を失った人の財産守るために作られた制度です。相続手続きに付随する遺産分割協議を進めるために、他の相続人の利便性を高めるための目的で作られたものではありません。成年後見制度には多くのメリットがあります。本人の財産管理を行う上での一環した遺産分割協議であれば問題はありません。しかし、分割協議優先の目的をもって他の相続人の利便性のためだけに成年後見制度を使うことには多くのデメリットもあります。

成年後見制度を利用する場合は、成年後見人等が本人の通帳などを預かって財産管理をするので、判断能力の衰えた本人が財産を使いすぎる事を防ぎます。また、親族や他人にお金を使い込まれる心配がなくなります。また、本人に代わって介護契約や医療契約などの契約を締結することや、本人が悪質な契約に巻き込まれてしまった場合でも、契約解除をすることで被害を最小限に抑えることができます。

成年後見制度は本人の財産を保護するための制度です。そのために、推定相続人の利益を図るための相続税対策はできません。また、後見人は本人の財産を安全かつ確実に管理しなければならないため、利益を求めた資産運用（元本割れリスクのある金融商品の購入等）はできません。

認知症になられた片方の親が亡くなった場合、残ったもう一方の親に遺言を書いてもらうことは重要です。なぜなら、もう一方の親が認知症になった場合には原則、成年後見人をつけることが必要になる可能性が高いためです。成年後見人には本人の財産管理や介護などの権限が与えられます。しかし、弁護士や司法書士、税理士などの専門家を成年後見人につけた場合には費用がかかります。加えて。財産保護を最優先に考える制度のため、親が本来願ってはいなかった形での財産管理が行われることもあります。

意思能力が十分なうちに遺言を残しておくことで、成年後見人の必要性を回避することも可能となります。遺言には財産の分配や介護の希望などを記載することができるので、親本人の意思が尊重されることにもなり、さらに家族への負担が軽減されることにもなります。

遺言を残すためには弁護士や税理士、行政書士など専門家に相談することをお勧めします。専門家は家族の状況や事情を考慮して、遺言作成にとって適切アドバイスをすることができるので相談して損はありません。

◆暦年贈与制度の持ち戻し期間が延長されます

令和5年度税制改正により「持ち戻し」の対象となる暦年贈与が、これまでの相続開始前3年以内から7年前にと延長されます。この延長される4年間の贈与については、合計で100万円の非課税枠が設けられることになります。

この改正による延長は令和6年1月1日以降に行われる暦年贈与から適用されます。

相続税の申告では、令和9年1月1日以降に発生する相続から影響が出てきます。

被相続人の相続開始3年以内の贈与財産のうちで一定の要件に当たるものは、相続財産に加える必要があります。「持ち戻し」と呼ばれるもので、正しい相続税を計算するうえで「生前贈与加算」は必要です。

贈与においては暦年贈与と相続時精算課税制度の2種類があります。

相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円までの非課税枠までは贈与税はかかりません。非課税枠を超えての贈与については一律20％の税率で贈与税が発生します。

これまで適用の不便さから利用の少なかった相続時精算課税制度ですが、令和5年度税制改正で新たに110万円の基礎控除が新設されます。

令和5年度改正以前では、2,500万円の非課税枠だけを贈与税計算で考慮していましたが、令和6年1月以降は別個に毎年110万円までの非課税計算ができるようになります。さらに、暦年贈与と違って相続発生時に相続財産に加算する「持ち戻し」はありません。

令和5年度改正以前は生前贈与といえば暦年贈与制度による贈与が大半でした。

相続時精算課税制度を選択した場合、相続時には全額が持ち戻しの対象になるため相続税の節税にはつながらない事。また、贈与を受けた場合、金額に大小に関わらず毎年の確定申告が義務付けられていた事から、極めて利用が少なかった状況でした。

しかし、改正後は基礎控除額110万円が新設される事から、大幅に利用者が増えると予想しています。

提供：エヌピー通信社

少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で国庫に入る相続財産が増え続けています。2021年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。朝日新聞の報道によると、前年度比7.8％増の647億459万円だったそうです。20年前は約107億円、10年前は約332億円だったため、20年間で６倍に増えた計算です。

身寄りがない人が死亡して、財産の受け取り手が誰もいないケースでは、利害関係者か検察官の申し立てを受けて、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することになります。選ばれた管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、公共料金などを支払い、残りは国庫に納まります。

贈与税の申告は金銭の贈与を受けたような一般的な暦年贈与なら難しくありません。国税庁のホームページでも詳しく説明がありますし、国税庁のホームページから直接入力して申告することも可能です。ご自身で申告される方も少なくありません。ただ、住宅取得資金の贈与や贈与税の配偶者控除など非課税をともなう特例贈与の場合には、申告書を作成し提出するだけではなく添付書類の準備が必要となります。また、そもそも特例適用の可否について、詳しく制度を検討しなければなりません。単純な金銭贈与を受けた暦年贈与はともかく、特例制度は解釈や添付書類も多く申告作業は大変です。そんな場合には税理士に依頼することで、安心かつ正確に申告が可能となります。
 

1. 贈与税の配偶者控除などの特例を利用した人暦年贈与で1年間に110万円を超える贈与を受けた人
2. 相続時精算課税制度を利用した人
3. 贈与税の配偶者控除などの特例を利用した人
    

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税の対象となります。
 

贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた合計額で判断します。基礎控除額である110万円を控除した額に対して課税されます。よって、暦年贈与の場合には1年間で受けた贈与財産の合計額が110万円以下なら、贈与税はゼロとなり申告義務はありません。
 

個人からの贈与で財産をもらった個人が申告と納税の義務があります。申告期間は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日となっていて、申告・納税ともに3月15日が期限となっています。＊令和5年分の贈与税の申告および納付期限は令和6年3月15日（金）です。
 

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母などから18歳以上の子供や孫に対して贈与した場合には、最大2500万円までは贈与税が非課税となる制度です。仮に2500万円の非課税枠を超えた部分については20％の一律した税率で贈与税がかかります。その後の将来で贈与者が亡くなり相続が発生した場合には、相続時精算課税で贈与を受けたすべての財産は相続財産に加算されます。

なお、相続時精算課税制度では暦年贈与とは違い贈与後に何十年か時間が経過すれば免税になるということはありません。20年前30年前の贈与であっても相続時には加算する必要があります。

相続時精算課税制度は概要で書いたとおり相続発生時には、生前贈与したすべての財産を相続財産に改めて加算する必要があるので基本的には相続税は減少しません。

暦年贈与の場合には1年間で110万円をこえる財産贈与には贈与税がかかります。贈与税は所得税や相続税など他の税目と比較して税率が高めに設定されています。それに対して相続時精算課税は限度額2500万までは贈与税はゼロなので、親が子のためにまとまった額での住宅取得資金を援助することが可能となります。

相続発生後の相続税計算において相続財産に加算される評価額は、相続時の時価ではなく贈与時の評価額となります。贈与時に比べて相続時に値上がりしていても相続税の計算では考慮しません。
例えば、贈与時に1000万円だった土地が周囲の開発が進み相続時には3000万円まで値上がりしたような場合をイメージされてください。反対に贈与時と比べて相続時に値下がりした場合には、税額の負担が大きくなりますので注意が必要です。

贈与とは財産をあげる贈与者と財産をもらう受贈者の双方による同意が前提です。相続させたい相手にり生前贈与することで、相続発生後におこる無用な争いを避けることにつながります。

この制度を選択する届け出を税務署に提出後は、年間110万円までの非課税枠が利用できる暦年贈与を選ぶことはできません。つまり撤回はできないということです。

相続発生後の相続税計算において相続財産に加算される評価額は、相続時の時価ではなく贈与時の評価額となります。贈与時に比べて相続時に値下がりしても相続税の計算では値下がり分は考慮しません。例えば、贈与時に3000万円だった土地が過疎化で相続時には2000万円に値下がりしたような場合をイメージされてください。

相続税の計算や申告において亡くなられた被相続人が住んでいたご自宅または事業用の宅地等については、一定の面積までは財産評価額を８０％も減額することが可能です。いわゆる「小規模宅地等の特例」と呼ばれるもので、相続税を大幅に減らす納税者には有利な特例計算があります。


しかし、相続時精算課税制度を使って贈与された土地については「小規模宅地等の特例」は適用外となっています。つまり、８０％の減額は使えないということです。その点を考慮し小規模宅地等の特例が適用可能な土地については、相続時精算課税での贈与対象からは外す方が良いと思われます。

★申告時期
贈与を受けた翌年の２月1日から３月15日までの間。


★贈与税申告書と相続時精算課税選択届出書
贈与税申告書は贈与があり税務署に申告する際には、その贈与のつど提出します。
相続時精算課税選択届出書については選択を希望する初回だけで構いません。


★添付資料

この制度は大きな額を非課税で贈与することができるのが特徴です。同じ贈与者からの贈与に対して累計額で2500万円に達するまでは、贈与税ゼロで贈与を受けることが可能です。贈与時には非課税でゼロであった税額は贈与者の相続時に相続税に加算されて課税されます。よって、基本的には相続税を減らすことには繋がりません。特に住宅取得のために親からの資金援助を期待したい場合などは、住宅取得等等資金贈与の特例もあるので、相続時精算課税制度以外の特例も検討してもよいと思います。


相続時精算課税制度を選択し利用する一番大きなメリットは、まとまった大きな額を贈与できることにあります。将来の相続において相続税が確実に発生しない人。または発生しても100万円に満たないような少額の場合には、税率の高い贈与税を非課税でおこなえるので選択利用してみる価値は高いと思われます。

★住宅取得等資金の贈与税の非課税制度・令和5年12月31日まで

画像引用　国税庁配布チラシより引用

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度とは、直系尊属（父母や祖父母など）から自身が居住する住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合に受けられる、贈与税の非課税措置の制度です。なお、省エネ・耐震性を備えたものについては非課税限度額の上乗せがあります。＊本非課税制度は令和5年12月31日までの期限つき適用です。

具体的には下記の表にある額が控除額の限度です。

＊省エネ等住宅とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書や建設住宅性能評価書など、贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。税務署の資料によれば具体的には、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上である こと、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配 慮対策等級（専用部分）３以上であることをいいます。）に適合する住宅用家屋と示されています。

★空き家対策にともなう譲渡所得における特例について

空き家を売ったときの特例とは（譲渡所得の3000万円特別控除）

年々増加し続ける空き家。空き家が社会問題として大きくなってきました。総務省統計局による最新の統計データによれば、2018年10月（平成30）の発表時点で空き家率は13.6％となっています。少子高齢化の影響もあり、空き家の増加はさらに進むと予想されています。

空き家が増加すると、街全体の景観や治安の悪化。倒壊や崩落、火災発生のリスクも高まります。増え続ける空き家は行政にとっても大きな課題です。空き家の発生抑制と問題解決のために、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されています。税制面での大きな減税につながる「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例について、ポイントを絞って分かりやすく書きたいと思います。

１．制度の概要

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋及びその敷地等を相続した相続人が、一定の耐震基準に適合する改修を行った後に譲渡した場合又は取壊し後に更地の状態で譲渡した場合、譲渡所得の金額から最大3,000万円の特別控除の適用を受けることが出来ます。

画像引用　国土交通省空き家対策より引用

２．特例の対象となる家屋の要件下記にあげたすべての要件に該当する家屋

• 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
• 区分所有登記がされている建物でないこと
• 相続開始の直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと

３．特例を受けるための適用要件
 

• 売った人が、相続又は遺贈により上記の家屋及びその敷地等を取得したこと
• 相続から譲渡時まで、事業用、貸付用、居住用に利用されていないこと
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡で、かつ、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの譲渡であること
• 譲渡代金が1億円以下であること
• 家屋がある場合の譲渡については3つの内のいずれか
  1　耐震基準を満たしている家屋を譲渡する
  2　耐震リフォームを行い耐震基準に満たした家屋を譲渡する
  3　家屋を解体し更地にして土地を譲渡する
• 親子や配偶者、内縁関係の相手など関係者に対しての譲渡ではないこと

４．必要となる添付資料

適用を受けるための手続き特例を受けるためには、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に以下の書類を添付する必要があります。

• 譲渡所得の内訳書（土地・建物用）
• 譲渡資産の登記事項証明書
• 被相続人居住用家屋等確認書
• 耐震基準適合家屋に改修後、譲渡した場合には「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」
• 譲渡資産の売買契約書の写し
   

★被相続人居住用家屋等確認書について

「被相続人居住用家屋等確認書」とは、自治体が空き家であることを証明する書類です。確定申告の際には提出が必要となります。

必要書類被相続人居住用家屋等確認書の申請に必要な書類は、たいへんに種類が多く自治体によっても差異があります。詳細は各自治体にてご確認ください。

必要となる書類が多いことから、取得するのに時間と手間がかかります。柳和久税理士事務所では、行政書士の資格も有していますので、お客様に代わりまして代理にて取得する有料サービスも行っております。

★空き家処分のご相談について

柳和久税理士事務所では、空き家となった不動産売却のご相談が必要なお客様には、名古屋税理士協同組合が提携する不動産業務会社（不動産情報サービス事業）4社様に、業務依頼をしております。

株式会社日税不動産情報センター　名古屋市千種区覚王山通8-14　税理士会ビル1階
https://www.nichizei.com/nf/

三菱地所リアルエステートサービス株式会社　名古屋市中区栄2-3-1　名古屋広小路ビルヂング6階https://www.mecyes.co.jp/

三井住友トラスト不動産株式会社　名古屋市中区栄3-15-33　栄ガスビル12階
https://smtrc.jp/

東京建物不動産販売株式会社　名古屋市中区錦2-20-8　東栄ビル10階
https://www.ttfuhan.co.jp/

相続税の申告は必要がないお客様でも遠慮なくお問い合わせください。

私が責任をもってご相談にのらせていただきます。柳和久税理士事務所　税理士・行政書士　柳和久

★住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

画像引用　国税庁ＨＰより引用

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度とは、直系尊属（父母や祖父母など）から住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合に受けられる、贈与税の非課税措置の制度です。なお、省エネ・耐震性を備えたものについては非課税限度額の上乗せがあります。 

＊本非課税制度は平成33年12月31日までの期限つき適用です。

具体的には下記の表にある額が控除額の限度です。

＊東日本大震災での被災者の場合
　省エネ・耐震住宅　１，５００万円
　それ以外の住宅用家屋　１，０００万円


＊省エネ等住宅とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書や建設住宅性能評価書など、贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。税務署の資料によれば具体的には、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上である こと、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配 慮対策等級（専用部分）３以上であることをいいます。）に適合する住宅用家屋と示されています。

★税務調査への対応について

私ども柳和久税理士事務所では、相続税申告に限らず贈与税や法人税の申告の際には、申告内容がよく分かるようにと、明細や評価額を補完するための多くの資料を申告書に添付しています。金融機関の残高証明書や現地現況写真など、税務署が記載内容に誤りが無いか評価は正しいか等、税務署側が確認したいことをひと足先に考え、納税者側が自ら客観性を説明する目的で添付しています。

言い換えれば、分かりやすく客観的な資料を添付できるか否かによって、公正妥当な申告業務を行っているかの証明にもなるため、添付資料がきちんと整っている場合には税務調査が行われにくいと言われています。実際、お手伝いさせて頂いたお客様への税務調査は大変に少ない状況です。

少し具体的に見てみましょう。

例えば、相続税の税務調査では27年の税制改正前までは、相続税が課される割合（課税割合）は全体の4％程度でした（図1）。が、税制改正後は6％程度まで引き上げられる予想がされています。課税対象が増えることに比例して、調査対象も増える傾向にあります。

図1

画像引用　国税庁ホームページより引用

では、100%完璧な申告書だと言い切れる、加えて、詳細かつ客観的な参考資料を添付していれば調査は絶対に来ないのか?

残念ですが税務調査が100％ないとは言えません。

その理由は財産規模の大きな事案から実地調査に移行するためです。また、申告した相続資産の構成割合についても重要な要素になっています。特に最近では、金融資産が多い方や海外に資産をお持ちの方への実地調査が増えています。（図2）

図2

画像引用　国税庁ホームページより引用

柳和久税理士事務所では税務調査が行われる場合、申告書を作成した税理士本人がお客様と同席して税務署調査官に立会います。

相続税・贈与税の調査に限らず、税務調査の立会いは税理士スキルによる差異がハッキリと現れます。その理由としては、

①税務知識の深い浅い

②申告件数の多い少ない

③お客様との聞き取り能力の高い低い

④税務署調査官とのコミュニケーション能力の高い低い

⑤調査件数の多い少ない

NEW

★税理士でも難しい市街地山林の評価とは

名古屋市守山区、尾張旭市、春日井市、瀬戸市にお住まいで、相続された財産の中に市街地山林をお持ちのお客様。山林の相続税評価でお困りごとはありませんか?

山林の相続税評価

相続税における山林価額は、国税庁の定める財産評価基本通達に基づいて評価されます。

山林の評価方法について

私ども事務所のある名古屋市内では、土地の地目が山林というケースは多くはありません。ただ、まったく無い訳ではありません。最近、じっくりと時間をかけてお手伝いをさせて頂きました名古屋市守山区の相続案件では、土地の登記簿地目、現況ともに山林である、いわゆる市街地山林を評価する事案がありました。

守秘義務等の問題もありますので詳細は書けませんが、申告書作成にあたり何度も何度も現地確認を行ったうえで、税務署と評価方法についての議論を進めて慎重に評価を行いました。

その結果、宅地比準方式と比べて大幅に評価額の減額申告が認めら相続税の税額が減少する事となりました。この他にも、ご依頼された相続税申告の中では、愛知県内の瀬戸市や春日井市の申告で山林評価の相続税申告を行っております。

山林は場所や開発状況によって、市街地山林・中間山林・純山林の三種類に区分されます。分かりやすいように表にまとめてみました。