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「遺言書」と聞くと、多くの方が「ノートに手書きでびっしり書かなければいけない」「ハンコを押して大切に引き出しにしまっておくもの」というイメージをお持ちではないでしょうか？

これまでは「書き損じがあると無効になる」という厳しいルールもあり、ハードルが高く感じられがちでした。しかし、そんなこれまでの遺言の常識がガラリと変わる画期的な新制度がスタートします。

パソコンやスマートフォンで作成・保管ができる「保管証書遺言（通称：デジタル遺言）」です。

2026年6月にこの新しい遺言制度を盛り込んだ改正民法が成立し、今後3年以内（遅くとも2029年6月まで）に実際の運用が始まる予定です。この新しい遺言制度のメリットや注意点、探るべき選択肢を分かりやすく書いてみます

デジタル遺言（保管証書遺言）では大きく5つのメリットがあります。これまで、自筆での遺言書作成にあった「文字を書くのが大変」、「間違えたら無効になるかも」という心理的な不安や手間を、身近なパソコンやスマートフォンの利用で解決したのがこの制度です

自筆証書遺言では全文を自分の手で書く必要がありましたが、新制度後はパソコンやスマートフォンで本文を作ることができます。「手が震えて文字がうまく書けない」というシニア世代の方や、不動産や株式など財産の数が多くて目録作りが大変だった方にとって負担が軽くなります

遺言書で必須であった「ハンコを押す」という手間がなくなります。代わりに、マイナンバーカード等を用いた「電子署名」などの仕組みを活用し、本人の意思による作成であることを安全に証明します

せっかく書き上げた遺言書の紛失や盗難、内容の改ざんなどの保管リスクを防ぎます。

自宅のパソコンやスマホからオンラインで保管を申請し、ウェブ会議（ビデオ通話）を使って本人確認や手続きを終わらせることができます。外出が難しい方でも安心して遺言を残せます

自筆証書遺言では必要である家庭裁判所での遺言書の開封にともなう検認手続きが不要となるので、相続手続きの負担が減りスムーズに進められるようになります

法律は成立しましたが、実際にシステムが動き出す（施行される）のは少し先になります。現時点は、ご自身のパソコンやクラウドに「遺言.txt」や「遺言.docx」といったデータを保存しておくだけでは、法律的な効力は一切認められませんのでご注意ください。

今すぐ遺言書を作りたい」というお客様、「新制度のスタートまで待てない」、「今すぐ家族のために安心をカタチにしておきたい」という強いお気持ちをお持ちの場合は、現行の制度を使って作成することが可能です。当事務所では、手書きの手間を最小限に抑えて法務局に預ける方法（自筆証書遺言書保管制度）や公証人と一緒に、最も安全確実に遺言作成をおこなう（公正証書遺言）など、お客さまのご希望に合わせた最適な遺言書作成のサポートを行っております。

寄せられた60件以上の「お客様の声」をご覧ください。私たちは、お客様一人ひとりの想いやご家族の状況をじっくりとお伺いし、どこよりも丁寧に対応することを徹底しています。私たちの仕事ぶりについては、ぜひ当ホームページに掲載しているお客様の声をお読みいただきご判断ください。実際にサポートを受けられた先輩方からのリアルな評価が、私たちの誇りです。

「まずは話だけ聞いてみたい」、「遺言が必要かどうか診断してほしい」という方も大歓迎です。
ご依頼いただくかどうかにかかわらず、初回相談は無料で承っております。費用を気にせず、まずは今抱えている不安や疑問をすべて私たちにお聞かせください

「平日は仕事が忙しくて相談に行く時間がない」というサラリーマン・会社員のお客様にも多くご利用いただいております。当事務所では、事前にご予約をいただければ土曜日や日曜日でのご相談対応も可能です。お仕事帰りのスケジュール調整も含め、お気軽にお申し付けください。


「そもそも、自分の場合はどの遺言方法が一番合っているの？」

どんな小さな疑問でも構いません。あなたと大切なご家族の未来を守るため、まずは当ホームページの［お問い合わせフォーム］、または［お電話］にてお気軽にご連絡ください