★相続税申告の安心パック
相続税の申告期限は、相続発生日から１０ヵ月以内と決まっています。
その影響で相続税の申告が必要な相続人の方達にとっては、悲しみに暮れている時間もなく、本来なら故人を偲ぶのに費やされる、貴重なお時間までもがとられてしまって、税理士をゆっくり探している時間の余裕が無いという方も少なくありません。


特にお勤めの方やご家庭の主婦の方にとっては、日常的に税理士と接する機会はないという方が多いのではないのでしょうか？


私どもがご提供いたします、「相続税申告の安心パック」をご利用頂いている方の多くが、実際に相続が発生してから税理士を探したという方が大半です。


ご利用頂いたお客様からは非常に多くの感謝のお言葉を頂戴しております。詳しくはリンク先であるお客様の声をお読み願います。


では何故、多くの税理士事務所の中から、当事務所をお選び頂いているのか、その理由は「相続税の申告安心パック」の中身に対する安心にあるからです。

安心その１　初回の面談については無料

初回面談によるご相談は無料です。なお、ご面談の際には、まず初めに申告義務の有無についてご説明をし、相続発生後に必要とされる遺産分割、申告、納税等を完了するまでの流れと、どのような手続きが必要なのかを簡単にご説明いたします。


短時間で効率的に税務の視点から、適切なアドバイスができるよう努力いたします。また、事前にご連絡を頂ければ、通常の業務時間以外である平日の夜間や土曜、日曜日でのご相談にも対応いたします。


■安心その２　報酬料金をあらかじめ提示

一体幾らかかるの？税理士への報酬が解りにくいのだけど。私どもではその様な不安や疑問を少しでも減らす為に、相続税申告書の作成、それに付随する申告業務を一括して「安心なパック料金」として金額を提示し、お客様から頂きます報酬料金の明瞭化に努めています。


■安心その３　電話やＦＡＸ、メールでも対応

普段から相続税の問題について、熱心に勉強をなされてきた方を除いては、相続に関しては普段はあまりご縁のない方が多いと思います。実際に相続が発生してから、少し心配になってきたというお客様が、ほとんどではないのでしょうか。


また、相続税の申告が必要な相続人の方達にとっても、その頃はまさに働き盛りのご年齢にあたる場合も多く、仕事上での多忙さに加えて、日常的にもアレもコレもと雑務に追われる毎日ではないでしょうか。


そんな実情をふまえ本業で忙しい方のために、電話やＦＡＸ、メールでも連絡が取れるように対応いたします。但し、基本的には私どもが出向いて、フェイスｔｏフェイス形式での応対を基本と考えております。


★「相続税申告の安心パック」のサービス内容

■準確定申告書の作成

■相続税申告書の作成

■遺産分割協議書の作成　＊お客様にて作成の場合には、相応額を値引きいたします

■土地や建物の名義変更（相続登記）＊司法書士への報酬、登録免許税は実費となります


相続税申告パックの料金（費用）は、被相続人（故人）の“遺産の総額”を基準にしています。ちなみに、ご依頼のありましたお客様の大多数が基本料金だけのお支払いでお済です。


 税理士事務所への報酬金額＝1.基本料金 ＋ 2の加算料金(必要な場合のみ)

1.基本料金（費用）　表示金額は消費税を含んでおりません。

令和5年3月21日改定　
基礎控除額をわずかに超えたサラリーマンのお客様、また、二次相続でのご依頼増加に伴い、遺産総額5千万円以下の料金を新設いたしました。遺産総額4千万円以下と料金を新設したのみで他の区分に変更はありません。なお、令和5年3月31日までにご依頼のお客様については従前の料金となります。

※ 遺産の総額とは？
被相続人の死亡時における財産の時価評価額の合計額です。具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。


生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。


2.加算料金（費用）　表示金額は消費税を含んでおりません。

補足事項

※不動産評価に必要な法務局での登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費。

※上記、登記簿謄本や戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書の取得代行をご依頼の場合には、1件につき2,000円をご請求させて頂きます。

※ なお、上記の料金は遺産の分割が確定している場合の料金です。分割に争いがある場合は、別途報酬が必要とる場合があります。

※個別での試算は5件までは基本料金に含まれます。


★税理士事務所への報酬金額の例示

イメージがつかみ易いように具体的な数字を入れました。※なお、別途消費税がかかります。

例示1　遺産総額1億円
（相続人3人　土地1利用区分)

基本報酬  600,000円
加算報酬　なし　　
合計  600,000円　


例示2　遺産総額1億円
（相続人3人　土地2利用区分)

基本報酬  600,000円
加算報酬　土地評価　プラス1利用区分60,000円
合計  660,000円　


例示3　遺産総額1億円
（相続人3人　土地1利用区分　非上場株式1社)

基本報酬  600,000円
加算報酬　非上場株式評価　プラス1社120,000円
合計  720,000円　


例示4　遺産総額1億円
（相続人4人　土地1利用区分)

基本料金  600,000円
加算報酬　相続人数　プラス1人30,000円
合計  630,000円　


例示5　遺産総額2億円
（相続人3人　土地1利用区分)

基本報酬  900,000円
加算報酬　なし　　
合計  900,000円　

受付時間 ： 9時〜17時30分
（土日祝祭日は除きます）
担当者：柳和久（やなぎかずひさ）

★贈与税申告についての料金表（費用）

贈与税申告を依頼された場合に私どもが頂きます報酬料金（費用）は、次の3点を加えた額となります。表示は消費税抜きの金額です。

1.申告書作成の基本報酬　
2.財産評価の計算報酬
3.加算報酬
詳しくは下記の表をご参照願います。 すべて消費税抜きの表示です。

1.申告書作成の基本報酬　(現金贈与だけの場合)

令和3年9月1日改定　

基本報酬、財産評価の計算報酬、加算報酬について全面的に料金の見直しをしています。なお、令和3年8月31日までにご依頼のお客様については従前の料金です。ご安心ください。

2.財産評価の計算報酬　(贈与された財産が不動産や有価証券である場合)

3.加算報酬　(特例の適用を受ける場合にのみ必要となります)

※不動産評価に必要な法務局での登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費。

※上記、登記簿謄本や戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書の取得代行をご依頼の場合には、1件につき3,000円を加算します。

公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人が作成する「遺言書」のことを意味します。遺言書の原本は公証役場に保存されるので、紛失や偽造、変造などの心配はありません。

短所

• 公証人は内容の相談に応じてくれない。
• 公証人への認証手数料や税理士等への原案作成に費用がかかる。
• 証人２名が必要となる。
• 証人の立ち合いが必要なので遺言内容を完全秘密にはできない。

長所

• 家庭裁判所における遺言書の検認手続が必要ない
• 原本が公証役場に保管されるので、紛失や偽造の心配がない
• 法律の専門家である公証人が作成するので、遺言書が無効になるおそれがない。

公正証書による遺言作成には時間・手間・費用がかかります。それでも、ご自身で作られる「自筆証書遺言」と比べて相続発生後のトラブルを事前に大きく予防しておくが可能となります。作成までの時間や費用は必要ですが公正証書での作成をお勧めいたします。遺言の原案作成、公証役場への証人立会いのお手伝いも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

1　打ち合わせ

家族構成や所有する財産の状況、財産をどのように分割したいか等をお聞きいたします。

2　相続人の確認

相続人になる人が誰かを知る必要があります。遺言書をつくる時点で推定相続人の確認を行います。
戸籍謄本や除籍謄本などで確認します。

3　相続財産の確認

遺言書を作成する時点で所有する財産の確認をします。
預貯金や株式・投資信託、土地や建物など不動産の現況を確認します。預金通帳、登記事項証明書、固定資産税評価証明書などで確認します。

4　遺言書の原案作成

上記の確認事項を踏まえて、遺言者のご意志にそった原案を作成し内容を確認して頂きます。

5　公証人との打ち合わせ

遺言者に代わって公証役場と原案の確認や作成日の日程調整を行います。

6　遺言書の完成

遺言書の作成当日は公証役場に遺言者と同行させて頂きます。証人２名が見つからない場合には、私ども事務所から２名が同行いたします。作成された遺言書を公証人が読み上げ遺言者が内容を確認して、間違いがなければ署名押印をします。

ご相談時には全て揃っていなくても問題ありません。実際に公証役場で遺言を作成する際には必ず必要となります。

• 遺言者の印鑑証明書(6ヶ月以内)
• 遺言者の住民票
• 相続人を受取人にする場合、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
• 相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
• 相続財産が不動産の場合は、土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
• 相続財産が預貯金・証券の場合は、銀行名・口座番号・会社名等を記載した書面
• 相続財産が債務の場合は、債務にかかる契約書(借用書など)
• 遺言者の実印

ご参考用

• 証人2人の認印(シャチハタ不可)
• 証人2人の住所・氏名・生年月日・職業の分かる書面
• 遺言執行者を指定する場合には、執行者の住所・氏名・生年月日・職業の分かる書面

★遺言作成の代行費用

公正証書遺言(証人2名分の日当を含みます) 70,000円〜
別途、公証役場所定の手数料が必要です。

自筆証書遺言の確認 30,000円〜

お問合せフォーム(推奨)、もしくはお電話からご連絡ください。

公正証書作成、自筆証書遺言のご相談なら名古屋市北区の税理士事務所、相続サポート名古屋までお気軽にお問い合わせください。

★公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人が作成する「遺言書」のことを意味します。遺言書の原本は公証役場に保存されるので、紛失や偽造、変造などの心配はありません。万が一、正本を紛失してしまったような場合には、その控え（謄本）を再発行することが可能です。

★公証役場への手数料(費用)

公正証書による遺言書を作成する場合、公証人に支払う手数料(費用)は政令で定められています。下記の表をご参考ください。＊金額については日本公証人連合会のホームページより。

■遺言加算
目的の価額が１億円までの場合には、上記、手数料表に１万１０００円が加算されます。

■証書枚数加算
証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（横書の証書は３枚）を超える場合には、超えた１枚ごとに２５０円が加算されます。
 

★公正証書遺言の証人について

遺言者の意思が真実であるかの確認をするために、公正証書遺言を作成する場合には、民法で２人以上による証人の立会いが必要です。なお、次の人は証人になることができません。（民法９７４条）

• 未成年者
• 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
• 公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および使用人。

具体例１
配偶者と子が推定相続人の場合には、配偶者と子。また子の配偶者やその子（孫）も証人にはなれません。兄弟姉妹やその子の甥、姪は証人になれます。

具体例２
配偶者と兄弟姉妹が推定相続人である場合には、配偶者、兄弟姉妹は証人になれません。また、兄弟姉妹の配偶者や甥や姪も証人にはなれません。

証人資格がない遺言書は無効になります。また、遺言の内容が他に漏れる可能性もありますので、証人選びは注意が必要です。信頼できる証人が見当たらない場合や内容を秘密にしたい場合などは、依頼する費用はかかりますが、守秘義務があり漏らした場合には罰則義務のある税理士や弁護士など専門家に相談するのも一案です。

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために必要な手続きをする人のことです。実際の作業としては相続財産の調査や財産目録の作成、金融機関における預金解約などの相続手続き。法務局への不動産名義変更手続きなど遺言を実現するために必要な一切の行為をする権限を含みます。つまり、相続人代表者として遺言内容を実行していく人のことです。

資格はありません。弁護士や司法書士、税理士などの国家資格を持つ専門家でなくても誰でも遺言執行者に就任できます。ただし、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができません。

一般的には下記の2つです。

1　遺言書による指定

遺言書の中に「弁護士Ａを遺言執行者に指定する」など記載しておく選任法です。この方法で指定する場合には事前に就任予定者に記載の了承を得ておいた方がよいでしょう。

2　家庭裁判所による選任

遺言書に遺言執行者の記載がない場合や遺言執行者に指定された人が拒否したり、既に亡くなられていたなどの場合には家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てを行うことができます。また、遺言執行者の候補者を指定して申立てを行うことも可能です。

遺言執行者は未成年者や破産者でなければ相続人の中から選任し就任可能です。遺言書に遺言執行者が記載されていない場合には相続人全員で手続き業務を行う必要があります。遺言執行の作業は多種に渡ることから相当の労力が必要です。例えば、銀行や役所の窓口は平日の昼間にしか開いていませんので手続きを行うためには仕事を休む必要も出てきます。さらに法的立場での手続きを進めることから難しくて、手続き途中でお手上げになってしまうことも考えられます。そのような理由から信頼できる専門家に依頼する判断も必要です。

遺言執行者を業務とする専門家には弁護士や税理士、司法書士や行政書士などの士業のほかに信託銀行があります。相続手続きや相続税申告に慣れていることから、多種で難解となる遺言執行業務をスムーズに進めることができます。各専門家ごとに得意分野があり、例えば相続トラブル発生がある場合には弁護士に。不動産が多く相続登記の手続きが多い場合には司法書士に。相続税の計算や税務署への申告が必要な場合には税理士に遺言執行者を選任すると、付随する業務を同時並行的に進めることができます。専門家に依頼する場合には報酬額(費用)だけではなく付随する業務も重要になってきます。

信託銀行における「遺言信託」では、遺言信託を利用しても実務では相続税申告は税理士へ不動産登記は司法書士へ外注されます。よって各専門家への別途費用が発生し費用が弁護士などの士業に依頼した場合に比べて、かなり高額な報酬額となります。また、最低報酬額も100万円に設定されていることが多く安心感以外には大きなメリットはありません。

遺言執行者への報酬は相続財産から支払われます。報酬額は遺言書の作成時に記載する方法、遺言執行者と相続人間の協議により決める方法、客観的に家庭裁判所に申し立てをし報酬額を決めてもらう方法があります。

遺言執行者の報酬には制限がないので無報酬と決めることも可能です。ただ、相続人のひとりが時間も手間も必要となる遺言執行を引き受けることは、相続人間においての不公平感やトラブルの原因につながる心配は捨てきれません。相続人の誰かが引受けた場合でも適正な報酬額を受け取ることは問題ありません。

弁護士や税理士などの専門家に遺言執行を依頼した場合、各事務所に支払う報酬必要となります。どの専門家士業においても管轄する業界が定める報酬基準はありません。それぞれの事務所ごとに金額はバラバラです。一般的には遺産総額の1％から3％の範囲内で報酬額を決めている場合が多いと思います。専門家士業のホームページを各5件ずつ確認して報酬額の目安を表にしてみました。

報酬の支払いは相続人全員で負担します。支払時期については遺言内容の執行が完了してからとなります。実務では相続財産の中から遺言執行者への報酬を支払って、残った額を相続人に分配する方法も多くとられています。ただ、トラブル防止を重視した場合、相続財産から報酬を相殺することは少なからず心配があります。その観点から柳和久税理士事務所では相殺はおこなわず、まずは遺言内容の執行を第一に業務をすすめます。報酬の請求は業務完了後に出させて頂いております。

おさらいとなりますが、遺言執行者はどなたでも選任可能です。また、必ずしも選任する必要はありません。ただ、相続トラブルも増加傾向にあることから、トラブル防止や遺言書に残した被相続人の気持ちをスムーズに実現するためにも、遺言書を作成時にこそ遺言執行者の選任も含めた検討をさせてください。