★２４年度税制改正について
野田首相の掲げる消費税率を５％から８％への税率アップ案、いわゆる消費税改正の議論にすっかり隠れてしまった感のある「平成２４年度の税制改正法案」。
世間の注目度が低い中、３月末に参議院で可決され成立。
平成２４年４月１日から施行されています。

２４年度の税制改正は正式には、「租税特別措置法等の一部を改正する法律」と呼ぶのが正しいようです。今回、所得税や法人税、消費税の他にも相続税、贈与税の改正がされています。

改正ポイントは税目ごとに多岐に渡っていますので、ここでは重要だと思われる贈与税の改正項目にポイントを絞って書きたい思います。

★住宅取得資金等の贈与の特例（非課税措置の延長）

直系尊属（父母や祖父母など）から住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合には、贈与税の非課税措置があります。それが今回の改正で３年間の延長が決まり、また、省エネ・耐震性を備えたものについては非課税の限度額が上乗せされました。

平成２３年の非課税限度額が１，０００万円だったのに対して、下記のとおり変更されます。

＊東日本大震災の被災者の場合
　省エネ・耐震住宅　１，５００万円
　それ以外の住宅用家屋　１，０００万円

＊上記の改正は、 平成２４年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、適用期限を平成２６年１２月３１日までとします。

＊適用対象となる住宅用家屋の床面積は２４０平米まで。（東日本大震災の被災者の場合は面積制限はなし）

なお、２３年度税制改正で見送られた、相続税に関する「基礎控除額の改正」や「相続税の税率改正」などの大きな事項は、「社会保障と税の一本化論議」で検討中のため、２４年度税制改正でも変更はありません。

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