公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人が作成する「遺言書」のことを意味します。遺言書の原本は公証役場に保存されるので、紛失や偽造、変造などの心配はありません。

短所

• 公証人は内容の相談に応じてくれない。
• 公証人への認証手数料や税理士等への原案作成に費用がかかる。
• 証人２名が必要となる。
• 証人の立ち合いが必要なので遺言内容を完全秘密にはできない。

長所

• 家庭裁判所における遺言書の検認手続が必要ない
• 原本が公証役場に保管されるので、紛失や偽造の心配がない
• 法律の専門家である公証人が作成するので、遺言書が無効になるおそれがない。

公正証書による遺言作成には時間・手間・費用がかかります。それでも、ご自身で作られる「自筆証書遺言」と比べて相続発生後のトラブルを事前に大きく予防しておくが可能となります。作成までの時間や費用は必要ですが公正証書での作成をお勧めいたします。遺言の原案作成、公証役場への証人立会いのお手伝いも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

1　打ち合わせ

家族構成や所有する財産の状況、財産をどのように分割したいか等をお聞きいたします。

2　相続人の確認

相続人になる人が誰かを知る必要があります。遺言書をつくる時点で推定相続人の確認を行います。
戸籍謄本や除籍謄本などで確認します。

3　相続財産の確認

遺言書を作成する時点で所有する財産の確認をします。
預貯金や株式・投資信託、土地や建物など不動産の現況を確認します。預金通帳、登記事項証明書、固定資産税評価証明書などで確認します。

4　遺言書の原案作成

上記の確認事項を踏まえて、遺言者のご意志にそった原案を作成し内容を確認して頂きます。

5　公証人との打ち合わせ

遺言者に代わって公証役場と原案の確認や作成日の日程調整を行います。

6　遺言書の完成

遺言書の作成当日は公証役場に遺言者と同行させて頂きます。証人２名が見つからない場合には、私ども事務所から２名が同行いたします。作成された遺言書を公証人が読み上げ遺言者が内容を確認して、間違いがなければ署名押印をします。

ご相談時には全て揃っていなくても問題ありません。実際に公証役場で遺言を作成する際には必ず必要となります。

• 遺言者の印鑑証明書(6ヶ月以内)
• 遺言者の住民票
• 相続人を受取人にする場合、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
• 相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
• 相続財産が不動産の場合は、土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
• 相続財産が預貯金・証券の場合は、銀行名・口座番号・会社名等を記載した書面
• 相続財産が債務の場合は、債務にかかる契約書(借用書など)
• 遺言者の実印

ご参考用

• 証人2人の認印(シャチハタ不可)
• 証人2人の住所・氏名・生年月日・職業の分かる書面
• 遺言執行者を指定する場合には、執行者の住所・氏名・生年月日・職業の分かる書面

★遺言作成の代行費用

公正証書遺言(証人2名分の日当を含みます) 70,000円〜
別途、公証役場所定の手数料が必要です。

自筆証書遺言の確認 30,000円〜

お問合せフォーム(推奨)、もしくはお電話からご連絡ください。

公正証書作成、自筆証書遺言のご相談なら名古屋市北区の税理士事務所、相続サポート名古屋までお気軽にお問い合わせください。

★公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人が作成する「遺言書」のことを意味します。遺言書の原本は公証役場に保存されるので、紛失や偽造、変造などの心配はありません。万が一、正本を紛失してしまったような場合には、その控え（謄本）を再発行することが可能です。

★公証役場への手数料(費用)

公正証書による遺言書を作成する場合、公証人に支払う手数料(費用)は政令で定められています。下記の表をご参考ください。＊金額については日本公証人連合会のホームページより。

■遺言加算
目的の価額が１億円までの場合には、上記、手数料表に１万１０００円が加算されます。

■証書枚数加算
証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（横書の証書は３枚）を超える場合には、超えた１枚ごとに２５０円が加算されます。
 

★公正証書遺言の証人について

遺言者の意思が真実であるかの確認をするために、公正証書遺言を作成する場合には、民法で２人以上による証人の立会いが必要です。なお、次の人は証人になることができません。（民法９７４条）

• 未成年者
• 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
• 公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および使用人。

具体例１
配偶者と子が推定相続人の場合には、配偶者と子。また子の配偶者やその子（孫）も証人にはなれません。兄弟姉妹やその子の甥、姪は証人になれます。

具体例２
配偶者と兄弟姉妹が推定相続人である場合には、配偶者、兄弟姉妹は証人になれません。また、兄弟姉妹の配偶者や甥や姪も証人にはなれません。

証人資格がない遺言書は無効になります。また、遺言の内容が他に漏れる可能性もありますので、証人選びは注意が必要です。信頼できる証人が見当たらない場合や内容を秘密にしたい場合などは、依頼する費用はかかりますが、守秘義務があり漏らした場合には罰則義務のある税理士や弁護士など専門家に相談するのも一案です。