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電子申告(e-Tax)を利用できるのは、国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続で、具体的には、次のとおりです。
申告
相続税に関連して電子申告(e-Tax)で利用可能なものは
マイナンバーの記入方法
相続税申告書を例に取り説明します。
記入方法は簡単です。相続税の申告書(第1表)の上段「個人番号または法人番号」という欄に、相続人のマイナンバーを記入します。画像、ピンク色の枠で囲った部分です。
本人確認書類の提出
税務署窓口で「番号確認」と「身元確認」を行うために、申告書に記載されている各相続人は番号確認書類と身元確認書類の「提示」または「写しの添付」が必要となります。マイカードの有無によって取り扱いが違います。
マイナンバーカード(個人番号カード)有り
マイナンバーカード(個人番号カード)無し
多くの場合がこちらに当てはまるのではないでしょうか。
① 番号確認・・・本人のマイナンバーを確認できる書類の写し
② 身元確認・・・マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の写し
※なお、マイナンバー通知カードとは、マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカードです。下記デザインのものです。
日本国内に非居住でマイナンバーを受けていない場合は?
住民票を除票して海外に転出した場合には、マイナンバーの付番はありません。付番がない訳ですから記入する事も無理です。空欄のままで構いません。海外にお住まいで日本国内に住民登録していないに日本人には、マイナンバーカードは発行されません。
つまり、住民票を置いていない人には、マイナンバーカードが交付されないという事です。別の視点からみると日本国内で税金(住民税、消費税など)を払っていないから、発行してくれないという風にもみえます。正確な解答は分かりませんが、税理士の私の目からはそのように感じてしまいます。
名古屋税理士会
名古屋北支部所属
税理士 登録番号79114
愛知県行政書士会
西北支部所属
行政書士 登録番号18192020
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