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民主党の税制調査会での東日本大震災の復興財源について

相続税の臨時増税は見送りのようです。

東日本大震災の復興財源をどの税目に求めるのかで議論がすすむ中、与党民主党の税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)では、9月26日に開かれた総会で東日本大震災の復興にともなう臨時増税についての役員会案が示されました。

案によれば所得税、法人税、たばこ税の増税が柱。なお増税が検討されていた相続税については除外されるようです。

示された役員会を簡単にまとめてみました。
(1)所得税については増税期間を平成25年1月から10年間
(2)法人税については24年度から3年間
(3)個人住民税については25年6月から5年間
(4)たばこ税は24年10月から10年間

なお上記の税目や期間については、あくまでも民主党の税調による案であり国会での審議はまだなされていません。

地震と津波被害、また福島原発での被害の大きさをかんがみれば、東北復興にかかる増税はやむおえないと思います。

ただ、国民に大きな負担をかける増税実施の理解を得るためにも、公務員の人件費削減やハコモノ行政にかかる無駄排除の徹底など、大幅な行政改革がなされることを切に願うばかりです。

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