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空き家を売ったときの特例とは(譲渡所得の3000万円特別控除)

★空き家対策にともなう譲渡所得における特例について

空き家を売ったときの特例とは(譲渡所得の3000万円特別控除)

年々増加し続ける空き家。空き家が社会問題として大きくなってきました。総務省統計局による最新の統計データによれば、2018年10月(平成30)の発表時点で空き家率は13.6%となっています。少子高齢化の影響もあり、空き家の増加はさらに進むと予想されています。


画像引用 総務省統計局より引用

画像引用・総務省統計局より引用.jpg


空き家が増加すると、街全体の景観や治安の悪化。倒壊や崩落、火災発生のリスクも高まります。増え続ける空き家は行政にとっても大きな課題です。空き家の発生抑制と問題解決のために、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されています。税制面での大きな減税につながる「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例について、ポイントを絞って分かりやすく書きたいと思います。


1.制度の概要

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋及びその敷地等を相続した相続人が、一定の耐震基準に適合する改修を行った後に譲渡した場合又は取壊し後に更地の状態で譲渡した場合、譲渡所得の金額から最大3,000万円の特別控除の適用を受けることが出来ます


画像引用 国土交通省空き家対策より引用


引用元・国土交通省空き家対策.jpg

 

2.特例の対象となる家屋の要件下記にあげたすべての要件に該当する家屋


  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 区分所有登記がされている建物でないこと
  • 相続開始の直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと


3.特例を受けるための適用要件


  • 売った人が、相続又は遺贈により上記の家屋及びその敷地等を取得したこと
  • 相続から譲渡時まで、事業用、貸付用、居住用に利用されていないこと
  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡で、かつ、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの譲渡であること
  • 譲渡代金が1億円以下であること
  • 家屋がある場合の譲渡については3つの内のいずれか
    1 耐震基準を満たしている家屋を譲渡する
    2 耐震リフォームを行い耐震基準に満たした家屋を譲渡する
    3 家屋を解体し更地にして土地を譲渡する
  • 親子や配偶者、内縁関係の相手など関係者に対しての譲渡ではないこと


4.必要となる添付資料


適用を受けるための手続き特例を受けるためには、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に以下の書類を添付する必要があります。


  • 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
  • 譲渡資産の登記事項証明書
  • 被相続人居住用家屋等確認書
  • 耐震基準適合家屋に改修後、譲渡した場合には「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」
  • 譲渡資産の売買契約書の写し


被相続人居住用家屋等確認書について

「被相続人居住用家屋等確認書」とは、自治体が空き家であることを証明する書類です。確定申告の際には提出が必要となります。


必要書類被相続人居住用家屋等確認書の申請に必要な書類は、たいへんに種類が多く自治体によっても差異があります。詳細は各自治体にてご確認ください。


必要となる書類が多いことから、取得するのに時間と手間がかかります。柳和久税理士事務所では、行政書士の資格も有していますので、お客様に代わりまして代理にて取得する有料サービスも行っております。


★空き家処分のご相談について

柳和久税理士事務所では、空き家となった不動産売却のご相談が必要なお客様には、名古屋税理士協同組合が提携する不動産業務会社(不動産情報サービス事業)4社様に、業務依頼をしております。


株式会社日税不動産情報センター 名古屋市千種区覚王山通8-14 税理士会ビル1階

https://www.nichizei.com/nf/


三菱地所リアルエステートサービス株式会社 名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング6階

https://www.mecyes.co.jp/

 

三井住友トラスト不動産株式会社 名古屋市中区栄3-15-33 栄ガスビル12階
https://smtrc.jp/


東京建物不動産販売株式会社 名古屋市中区錦2-20-8 東栄ビル10階
https://www.ttfuhan.co.jp/


相続税の申告は必要がないお客様でも遠慮なくお問い合わせください。

 

私が責任をもってご相談にのらせていただきます。柳和久税理士事務所 税理士・行政書士 柳和久

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