新着記事一覧

相続税の申告をする際に添付が必要な書類について

相続税の申告をする際に添付が必要な書類について、一覧表を作成しました。お電話での問い合わせを多数頂いております必要書類リストについては、下記に主要なものを例示しましたのでそちらを参考にされてください。なお、相続税申告の必要がないお客様でリストの詳細や添付の是非だけのお問い合わせはご遠慮願います。


税務署に相続税の申告をする際に添付が必要な書類


財産の評価や相続税の計算には非常に多くの資料が必要となります。また、亡くなられた方との相続関係を確認し証明するためにも、戸籍謄本や住民票など公的証明書も必要となります。税務署への相続税申告をする際に添付が必要となる書類の一覧を示してみました。少しでもご参考になれば幸いです。


1 相続人調査に関するものは基本的に必ず必要。
2から6については、該当する方だけが必要となります。書類が揃いましたら一番右のチェック欄にを入れてお使いください。ダウンロードは一覧表の一番下にあります。


1 相続人調査に関するもの

番号  分類 資料名 取得先 代行取得 確認
1 謄本等    被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 市町村役場  
2 被相続人の住民票除票 市町村役場  
3 相続人全員の戸籍謄本 市町村役場  
4 相続人全員の住民票 市町村役場  
5 相続人全員の印鑑証明書 市町村役場 ×  
6 相続人全員の職業と電話番号 お手元 ×  

作成 柳和弘税理士事務所
2 プラスの財産に関するもの(不動産)

番号  分類 資料名 取得先 代行取得 確認
 1 不動産 土地・建物の登記事項証明書 法務局  
 2 公図、地積測量図 法務局  
 3 土地・建物の固定資産税評価証明書 市町村役場  
 4 賃貸借契約書(賃貸借がある場合) お手元 ×  

 

3 プラスの財産に関するもの(不動産以外)

番号  分類  資料名 取得先等 確認
1 預貯金  預金残高証明書 金融機関  
2 預貯金 既経過利息計算書 金融機関  
3 生命保険金 生命保険金の支払通知書 生命保険会社  
4 火災保険 解約返戻金の分る資料 保険会社  
5 上場株式 株式 証券会社  
6 非上場株式 過去3期分の決算書、税務申告書のコピー 証券会社  
7 自動車 車検証 お手元  
8 退職金 支払通知書 お手元  
9 電話加入権 電話番号の分かるもの お手元  
10 ゴルフ会員権・リゾート会員権 預託金証書や証券のコピー お手元  
11 貸付金・前払金等 金銭消費貸借契約書及び残高の分かるもののコピー お手元  
12 貴金属絵画骨とう品等 一覧表に書きだしてください お手元  
13 未収給料・未収家賃等 支給予定の分かるもの お手元  
14 その他 金銭的価値があれば書きだしてください お手元  

作成 柳和弘税理士事務所

4 マイナスの財産に関するもの

番号 分類 資料名 取得先 確認
 1 借入金 借入金残高証明書・返済予定表 金融機関  
 2 未納租税公課等 住民税、固定資産税、健康保険料、介護保険料等の納税通知書 お手元  
 3 その他の債務 医療費、公共料金などの請求書や領収書 お手元  
 4 葬儀費用 葬儀会社からの請求書や領収書 お手元  


5 過去3年以内の贈与に関するもの

番号 分類 資料名 取得先 確認
 1 借入金 借入金残高証明書・返済予定表 金融機関  


6 相続時精算課税制度の適用に関するもの

番号 分類 資料名 取得先 確認
 1 借入金 借入金残高証明書・返済予定表 金融機関  
 2 未納租税公課等 住民税、固定資産税、健康保険料、介護保険料等の納税通知書 お手元  

無断転用を禁止いたします。

 相続税の申告をする際に添付が必要な書類.pdf

初回無料相談へのお申し込みは、お問合せフォーム(推奨)、もしくはお電話から。

 


 

▼▼お電話でのお問い合わせはこちらまで▼▼

TEL052-912-0012


受付時間 9時〜18時(土日祝祭日は除きます)

担当者 柳和久(やなぎかずひさ)


下記の画像をクリックまたはタップすると、初回無料相談の予約フォームが表示されます。

柳会計イメージ画像緑色



税務署へ相続税申告書を提出する際のマイナンバー記入について

 

税務署へ相続税申告書を提出する際のマイナンバー記入について



平成29年10月現在、税務署への相続税申告書の提出にあたっては、申告書内にに個人番号(12桁)、もしくは、法人番号(13桁)の記載が必要です。平成28年1月以降、実務では厳格な運用がされており書面で提出するには、各種証明書の提出が必須となっています。所得税、消費税、贈与税、相続税、消費税、法人税など、一般的な税目すべてに渡りマイナンバーの記載が必要です。
*電子申告(e-Tax)の場合は除く。



無題4.png

 




電子申告(e-Tax)を利用できるのは、国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続で、具体的には、次のとおりです。

申告 

  • 所得税及び復興特別所得税(死亡した場合の準確定申告を除く)
  • 贈与税
  • 法人税
  • 地方法人税、消費税(地方消費税を含む)
  • 復興特別法人税
  • 酒税及び印紙税
  • 但し、相続税に関するものについては平成29年10月現在、相続税申告書の提出では利用できません。相続税に関連しては下記に箇条書きする一部のみ利用可能になっています。



相続税に関連して電子申告(e-Tax)で利用可能なものは

  • 相続税の更正の請求
  • 納税管理人届出(相続税)
  • 納税管理人解任届出(相続税)





マイナンバーの記入方法


相続税申告書.jpg


相続税申告書を例に取り説明します。

記入方法は簡単です。相続税の申告書(第1表)の上段「個人番号または法人番号」という欄に、相続人のマイナンバーを記入します。画像、ピンク色の枠で囲った部分です。



本人確認書類の提出

税務署窓口で「番号確認」と「身元確認」を行うために、申告書に記載されている各相続人は番号確認書類と身元確認書類の「提示」または「写しの添付」が必要となります。マイカードの有無によって取り扱いが違います。


マイナンバーカード(個人番号カード)有り

  • マイナンバーカードだけで、本人確認に必要とされる番号確認と身元確認が可能。なお、e-Tax利用で自宅等から送信する場合もは同様に提示や写しの添付は不要です。


マイナンバーカード(個人番号カード)無し

多くの場合がこちらに当てはまるのではないでしょうか。
@ 番号確認・・・本人のマイナンバーを確認できる書類の写し

  • 通知カード
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)などの内でいずれか1点


A 身元確認・・・マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の写し

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カードなどの内でいずれか1点


※なお、マイナンバー通知カードとは、マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカードです。下記デザインのものです。


通知カード.jpg

 




日本国内に非居住でマイナンバーを受けていない場合は?

住民票を除票して海外に転出した場合には、マイナンバーの付番はありません。付番がない訳ですから記入する事も無理です。空欄のままで構いません海外にお住まいで日本国内に住民登録していないに日本人には、マイナンバーカードは発行されません。

つまり、住民票を置いていない人には、マイナンバーカードが交付されないという事です。
別の視点からみると日本国内で税金(住民税、消費税など)を払っていないから、発行してくれないという風にもみえます。正確な解答は分かりませんが、税理士の私の目からはそのように感じてしまいます。