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相続税に関する最新の調査動向について

★相続税に関する最新の調査動向について


相続税に関する最新の調査動向が公表されました。公表データのうち、重要項目について簡単にまとめてみました。該当データは平成27年7月〜同28年6月までの統計です。今回公表されたデータから、全国統計と愛知名古屋との違いを明らかにするために、2つに大別して考えてみます。


★国税庁ホームページ「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm


表 国税庁ホームページよりデータ抜粋


相続税の調査事績の概要

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度
実地調査件数A 12,406件 11,935件
申告漏れ等の非違件数B 10,151件 9,761件
非違割合 (B/A) 81.8% 81.8%
追徴税額 670億円 583億円
1件当たり追徴税額 540万円 489万円



全国税局での動向

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
公表データによれば実地調査の件数は11,935件と、前年度12,406件に対して若干の減少。このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761と、こちらも前年度10,151件から若干ですが減少しています。重要なのは非違割合。今回のデータでも非違割合は81.8%。つまり、実地調査を受けた場合には、8割以上の高確率で申告漏れ等の指摘がされたという事です。

2 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れのあった財産を内訳別に多い順に並べてみたところ、1番多い漏れは「現金・預貯金等」で、続いて「土地」、「有価証券」の順番(図参照)になっています。

画像引用 国税庁ホームページより
画像引用・国税庁よりH27相続調査内訳.png

3 追徴税額
実地調査の結果、申告漏れ等の指摘がなされ修正申告等による追徴税額(加算税を含む)は583億円と、前年度670億円に対して減少しています。なお、1件当たりの追徴税額も489万円と、こちらも前年度540万円から減少しています。


★名古屋国税局ホームページ「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」
https://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h28/sozoku_chosa/chosa.pdf


表 名古屋国税局ホームページよりデータ抜粋


名古屋国税局管内における相続税の調査事績の概要

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度
実地調査件数A 1,833件 1,722件
申告漏れ等の非違件数B 1,543件 1,449件
非違割合 (B/A) 84.2% 84.1%
追徴税額 77億円 96億円
1件当たり追徴税額 422万円 557万円

 


名古屋国税局管内での動向

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
公表データよれば実地調査の件数は1,722件と、前年度1,833件に対して減少。このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,449件と、こちらも前年度1,543件から減少しています。重要となる非違割合は今回のデータでも、非違割合は84.1%と相当に高くなっています。

つまり、実地調査を受けた場合には、8割以上と大変に高い確率で申告漏れ等の指摘がされるという事です。これは全国平均である81.8%と比べても高い率となっており、ひと言で書くと愛知名古屋の相続税調査は厳しいとの結論です。

2 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れのあった財産を内訳別に多い順に並べてみたところ、1番多い漏れは「現金・預貯金等」で、続いて「有価証券」、「土地」の順番(図1参照)になっています。ちなみに全国平均では、現金預金等、土地、有価証券の順番で2番3番が違う結果となっています。

画像引用 名古屋国税局ホームページより
 

 

画像引用・名古屋国税局H27相続税調査1.png

3 追徴税額
実地調査の結果、税務署側から申告漏れ等の指摘がなされ修正申告等による追徴税額(加算税を含む)は96 億円でした。1件当たりでは557 万円となっています。ちなみに、全国平均では、実地調査1件当たりでは489万円。税額では68万円も全国平均に比べると、名古屋国税局管内の方が多い追徴税額となっています。相続税に限れば、愛知名古屋での実地調査はかなり厳しい結果になる事が多いようです。 


税務調査への対応法については、次のページをお読み願います。



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